当事務所では、長年の経験による専門性を生かしたサービスをご提供致します。

・フィナンシャルアドバイザリー

・企業価値評価（DCF法、類似上場会社法、時価純資産法など）

・財務・税務デューデリジェンス

・税務ストラクチャーの検討（売り手、買い手）

・プレM&A、PMIのサポートなど

・事業承継計画の策定支援

・未上場会社の株価算定業務（相続税評価額による評価）

・概算相続税額の試算

・事業承継スキームのご提案・実行支援

・種類株式の導入支援、従業員持株会の導入支援

・資産譲渡、贈与、相続の事前対策、贈与税、相続税の申告業務

・プレ承継・ポスト事業承継のサポートなど

・事業譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式移転など組織再編に関する実行支援

・税制適格組織再編成に関するアドバイスなど

・デューデリジェンス業務（現状分析、窮境原因の把握）

・経営改善計画の策定支援業務

・経営改善計画後のモニタリング業務など

・月次巡回監査の実施

・税務顧問、法人税、消費税等の申告業務

・企業オーナーの所得税の申告業務

・税務調査立会い、保険指導、経営相談など

・TKC戦略財務情報システム（FXシリーズ）による自計化支援

・TKC継続MASシステムを使用した経営計画策定支援

当事務所は、バトンズの支援専門家登録をしております。これにより、バトンズのインターネット上のプラットフォームを活用しながら、売り買い情報を取得することが可能なります。当事務所の売主サイドのアドバイザーフィーもバトンズの報酬（基本合意20万円～、成約（譲渡契約）売買対価の10%プラス100万円～（税別）/最低200万円）（※）によっており、比較的安価でM&Aが実現することが可能になります。

（※）プレM&Aとして経営状況・経営課題等の把握（見える化）や事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）が必要な場合には、別途、お見積りさせて頂きます。

中小企業庁では、事業承継ガイドラインを策定し、事業承継に向けたステップとして、下記の図のとおり、事業承継（親族内・従業員承継）・M&A等（社外への引継ぎ）の実行前の経営状況・経営課題等の把握（見える化）、事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）を「プレ承継」、事業承継・M&A等の実行後を「ポスト事業承継（成長・発展）」と位置付けております。

当事務所は、事業承継（親族内・従業員承継）、M&Aのどちらでも対応できる体制を整えておりますので、事業承継を実行する過程で、社外への引継ぎを余儀なくされた場合などにおいても柔軟に対応させて頂きます。また、当事務所は一般社団法人事業承継協会に加盟しており、必要に応じて、そのネットワークにより、中小企業診断士などとともに「プレ承継」や「ポスト事業承継」にも対応させて頂きます。

中小M&Aガイドライン遵守宣言（第2版）は下記のPDFをご参照ください。

当事務所は、2021年10月11日付で中小企業庁の「M&A支援機関に係る登録制度」のM&A支援機関に登録致しました。中小企業が安心してM&Aに取り組めますよう、M&Aガイドラインに遵守してM&Aの支援を行っていく所存でございます。よろしくお願い致します。なお、中小M&Aガイドライン遵守宣言は、下記のPDFファイルをご参照下さい。

「ＴＫＣ戦略財務情報システム（FXシリーズ）｣（e21まいスター等を含む）を使用した自計化を支援します。自計化にあたっては、貴社に納品した日から本稼働するよう、当事務所の担当者がマスターのセットアップを行います。また、貴社の経理担当者が取引の入力に慣れるまで親身に操作指導を行います。

次に業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、継続MASシステムを使用した経営計画の策定をご支援します。

毎月の巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制（PDCA）の構築を当事務所が支援します。